16件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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安曇野市議会 2022-06-09 06月09日-02号

教育部長矢口泰) 安曇野市では、令和2年3月に策定いたしました安曇野市学校施設長寿命化計画に基づき、長寿命化改良規模改修等を実施することとしております。 ZEB化事業エコスクール事業の導入につきましては、先進事例等を参考に、学校と協議しながら教育環境向上老朽化対策を一体的に捉え、整備したいと考えております。 さて、LED電灯でございます。

大町市議会 2021-06-16 06月16日-03号

このため、再編後は計画的な改修が必要と認識しておりますが、現行の国庫補助制度老朽建物長寿命化改良事業は、建築後40年を経過したもので、かつ今後30年以上使用する予定があることが要件とされております。令和年度以降を目途に整備手法を含め、施設の在り方の検討に着手してまいりたいと考えてございます。 以上であります。 ○議長(二條孝夫君) 再質問はありませんか。大厩富義議員

安曇野市議会 2021-03-17 03月17日-07号

堀金給食センター建物については、長寿命化改良工事を前提に60年は耐用年数があるが、厨房機器については15年の耐用年数を経過している。大小多岐にわたる故障により、毎年修繕費等増加傾向にある。一番心配している1基約1,000万円のボイラーも特に念入りに維持補修・点検等行っているが、3、4年先には更新が必要と予想される。 

安曇野市議会 2020-12-04 12月04日-02号

続きまして、出産から子育て、生涯を通じた豊かな人を育むまちづくりにつきましては、不妊・不育症治療費の助成や児童ケア充実、また、子育て応援手当の給付、信州型自然保育実践認定こども園整備小・中学校耐震化工事校舎長寿命化改良工事など、計画的に実践をしてきたところであります。ソフト・ハードの両面から切れ目なく、妊娠から出産、育児へと、子育て環境が整いつつあるというように感じております。 

安曇野市議会 2020-03-03 03月03日-03号

また、洋式トイレへの改修計画につきましては、古いトイレは配管まで含めた大規模工事が必要なため、長寿命化改良工事などの大規模改修時に併せて、トイレ洋式化を含めた水回り改修を実施する計画でございます。 新年度計画につきましては小規模改修になりますが、明南小学校堀金中学校トイレ改修工事計画しており、これらは便器の洋式化のみの工事となります。

松本市議会 2019-06-17 06月17日-02号

今後の長寿命化改良事業にあわせて検討ということでありました。改修費用がかかりますが、節水型洋式便座にしたほうが水道料金は安く抑えられます。学校によっては、余り支障なく改修できるところもあるというふうに思いますので、できるところから少しでも洋式化を進めていかれるよう要望させていただきます。 次に、2つ目学校生活における熱中症対策についてであります。 

安曇野市議会 2016-12-08 12月08日-05号

また、平成29年度から穂高南小学校において長寿命化改良工事が着工となります。この工事の中で、児童クラブで利用することができるよう、余裕教室や放課後使用しない教室を見出して解決を図っていきたいというふうに考えております。 ○議長(濵昭次) 猪狩議員。 ◆16番(猪狩久美子) わかりました。 じゃ、次に、児童館充実についてお伺いいたします。 市内に9館ある児童館施設内容には差があります。

安曇野市議会 2016-09-05 09月05日-03号

また、文部科学省では、平成25年度から学校施設国庫補助メニューに新たに長寿命化改良事業というものを加えております。国ではこれを推進しております。学校施設を80年程度まで活用する方針を示しているということでございます。 当市におきましては、市単独校舎の改築を実施できるものではないということから、必然的に長寿命化改良事業検討せざるを得ないという状況であると言えます。 

松本市議会 2016-06-13 06月13日-01号

これは、小中学校の大規模改造事業につきまして、国の方針に合わせ、本年度から長寿命化改良事業へ切り替えることとしたため、平成28年度にまず劣化度調査を行い、平成29年度以降に改良工事を実施することとしたことから16億330万円が減額になったこと及び南松本福祉関連複合施設の建設がおおむね終了したことによるもので、それ以外では市民生活に直結した生活道路整備工事費を増額するなど、地域経済に配慮し、積極的

松本市議会 2016-02-12 02月12日-01号

これは、小・中学校の大規模改造事業につきまして、国の方針長寿命化に移行していることにあわせ、平成28年度からは長寿命化改良事業へと切りかえすることとし、明年度平成28年度はまず劣化度調査を行い、平成29年度以降に改良事業を実施することとしたことなどによりまして、小・中学校の大規模改造事業に対する国の補助金5億6,807万円が皆減となったことが主な要因となっております。 

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